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一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」が制定され、2011年4月より、従業員101人以上の企業に仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定と公表が義務付けられました。

当法人の計画は、下記の通りです。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

2017(平成29)年4月1日〜2020(平成32)年3月31日

目標

所定労働時間削減のため、週1回程度のノー残業デーの導入

雇用環境の整備に関する事項

  • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
  • 子どもを育てる労働者が利用できる「始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度」
  • 希望する労働者に対する勤務地、担当業務の限定制度の実施
  • 所定外労働の削減のための措置の実施

次世代育成支援対策に関する事項

  • 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は機能訓練の推進


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

平成28(2016)年4月1日~平成31(2019)年3月31日

目標

管理職(施設長・課長)に占める女性割合を20%にする。

取組み

  • 仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修、説明会を開催。(二か月に一度、出産予定の職員、出産後の職員を対象に、社会保険等諸手続きの説明や、今後の相談、復職後の体制等意見交換できる場を設ける。)
  • 復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント育成等に関する研修の実施。
  • 短時間勤務制度の柔軟な運用。
  • アンケートを実施し、働きやすさや研修に対するニーズの把握、分析。

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