社会福祉法人　藤沢育成会

先ずは報告から。

前回（２０１１年１１月２２日）で開催案内をしました「災害に負けない町づくりをめざして」～災害時要援護者の地域の支援者も、安心・安全の避難支援を～と題する防災セミナーは、当ＨＰでの効果？もあってか２００名を超える多くの方に参加をしていただきました。この場をお借りしてお礼を申しあげます。

　さて、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、平成２３年１２月３日に成立した障害者自立支援法等の一部改正（正式には「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」です）を受けて、本年４月には相談支援の充実等が実施されます。

　相談支援の充実のひとつとして「自立支援協議会」を法律上位置付けることが予定されています。藤沢市では既に平成１９年から「藤沢市障がい者地域自立支援協議会（以下、自立支援協議会）」が設置、運営されており、平成２３年度は前述した法改正等の動向を鑑み、相談支援を中心にさまざまな協議・検討を重ねています。

　今後のさらなる協議・検討のために先行事例から学ぼうと、過日、埼玉県川越市に藤沢市職員を含めた協議会事務局及び委員数名で視察に出かけてきました。

　川越市は埼玉県にある人口約３４万５千人の中核市で藤沢市に人口規模等が近く、基幹相談支援センターを先行して設置している等の事由から視察場所に選出されたのです。視察は大変刺激の多い機会となり、今後の協議検討のさらなる進展が期待されますが、何より重視したいのは藤沢市で自立支援協議会が設置されて以降、初めて視察が行われたことです。

　今、協議・検討されている課題は、ある公式から唯一の答えを導き出すような作業ではなく、地域毎のオリジナルな答えを関係者で創り上げていく作業です。このような作業にとって重要なのは検討する関係者の相互信頼を基本とした目的の共有化と円滑なコミュニケーションであると思います。

こうした関係性の維持・向上にとって、今回の視察のように自立協議会を行う会議室を飛び出し、他地域の実践を学びにでかけるという一種の共同作業は大きくプラスに作用するに違いありません。何より、このような柔軟さが藤沢市の地域力の表れだと思います。今後のさらなる進展に乞うご期待です。