社会福祉法人藤沢育成会

　2024年度（令和6年度）は、３年に一度の報酬改定が予定されています。今回は、障害福祉以外にも、診療報酬と介護報酬との同時改定ということで、議論が活発化しています。

　論点の軸はいくつかありますが、物価高騰対策と、従業者の他業種との収入格差の是正について、ニュースなどでよく取り上げられるので、目にされた方もおられると思います。

　世間ではあまり話題にはならないけれど、注目している論点があります。それは「入所施設からの地域移行推進」です。これは、「インクルージョンふじさわ」の実現のためにも、とても大切な論点であると思います。理想の実現には、理念だけでなく現実の制度が大変重要です。

　今回の論点は、以前からさまざまに議論されてきたことですが、施設入所支援に関する制度変更は、これまで軽微なものが多く、ここまで踏み込んだものは、ほとんどなかったと思います。

　もしかすると、国連障がい者権利委員会が2022年9月に日本政府に対しておこなった障がい者施策に関する勧告の影響もあるのでしょうか。これは日本の障がい者政策が「パターナリスティック」であるという指摘を行ったものです。

※パターナリズム（父権主義）に関しては、9月1日理事長日記参照

　10月7日付け福祉新聞の記事には、

　「厚生労働省は２０２４年度の障害報酬改定で、夜間に障害者をケアする「施設入所支援」の定員別の報酬設定を１０人刻みにする方針を固めた。入所者がグループホーム（ＧＨ）やアパートなどに移行した後、空いた分の定員を減らすよう誘導したい考えだ。

～中略～

　厚労省は２６年度末の施設入所者数を２２年度末比で５％以上減らすよう都道府県に促している。地域移行だけでなく施設定員の削減も進める考えで、２４年度の報酬改定は、これに関連した改定事項が多くなりそうだ。」とあります。

　10人刻みの報酬体系で、本当に定員が減っていくのか、もう少し刻みが細かくないと難しいようにも感じますが、方向性としては分かり易いと感じます。

　また、11月6日付け福祉新聞には、

　「厚生労働省は２０２４年度の障害報酬改定で、障害者支援施設で暮らす人が昼間に施設外の通所事業所で暮らすことを促す方針だ。施設外の通所事業所を見学した場合の加算を設けるほか、施設外の事業所に通う場合は、その通所先が得る送迎加算の対象とする。施設から地域生活への移行を進める動機付けにしたい考えだ。

～中略～

　厚労省の調べでは、施設外の事業所に通う入所者がいる施設は全体の２５％。施設外に通う障害者はおおむね９人に１人にとどまるという。」

とあります。

　藤沢育成会の2つの入所施設は、以前から外部生活介護への通所を積極的に進めてきました。上記の記事を見ると、全国的には職住分離の割合は意外に低いようです。

　制度の変更は、現実の動きが先にあり、それをみながら制度がそれを後押しするように動いていくので、現実の動きがやっとここまで来た、ということなのだと思います。

　変化が起きるときには、先行きに不安を感じる部分もありますが、この動きが市民の生活の充実にむけて動いていく大きな流れになればと思います。

　今後も議論の方向性を注視しながら、きたる報酬改定に備えていこうと思います。