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藤沢育成会 福祉ナウ&ヒストリー | 最新のニュース
障害者権利条約、2月19日から発効

日本の吉川元偉国連大使は1月20日、障害者への差別を禁止する障害者権利条約の批准書を国連に提出ししました。これで締結の手続きが正式に完了し、日本でも同条約の効力が2月19日から生じることになります。
同条約にはこれまで139カ国のほか欧州連合(EU)が加わっており、日本は141番目の批准国となります。

 

障害者権利条約日本批准関連URL


障害者権利条約全訳文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html 

条約全訳文(dinf)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention131015.html

NHKニュース(動画付き)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140121/k10014638591000.html 

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG1P1TDTG1PUHBI001.html 

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/erp14012108540000-n1.htm 

 

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障害者施設で19歳死亡 職員による暴行の2日後 千葉

<朝日新聞デジタル>2013年12月12日配信

知的障害のある人が入所する千葉県袖ケ浦市の県袖ケ浦福祉センター養育園(指定管理者・県社会福祉事業団)で、男性職員5人が男性入所者10人にそれぞれ暴行していたと12日、県が発表した。被害者のうち19歳の少年は、暴行を受けた2日後に腹膜炎で死亡した。県警は死亡と暴行との因果関係を調べている。

 5人の職員は「入所者の支援がうまくいかず手を出してしまった」という内容の話をしているという。

 県によると、11月24日午後3時ごろ、男性職員の一人が、ソファで横になっていた少年の腹部を数回蹴るのを他の職員が目撃。少年は25日の夕食後、呼吸困難で救急搬送され、26日未明に死亡が確認された。

 県警によると、司法解剖の結果、死因は腹膜炎で、小腸に小さな穴があり、そこから感染したとみられる。ただ、目立った外傷はなく、穴が開いた時期もはっきりしなかったという。

 県や県社会福祉事業団の調査で、「5人の男性職員がそれぞれ入所者に暴行をしていた」との情報があり、県は障害者総合支援法に基づき立ち入り検査を実施。その結果、少年に暴行した職員を含む5人が2011年ごろから、少年を含む11~26歳の男性入所者10人に対し、日常の支援の中で、それぞれ殴ったり蹴ったりしていたことを認めた。集団暴行については否定しているという。

 養育園は1967年4月に開設された。定員は80人。居住棟が5棟あり、職員が入所者の食事や排泄(はいせつ)の介護をしたり、自立に向けた指導をしたりしている。11~15年度の指定管理者は県社会福祉事業団。

 県は、同事業団が運営する他の施設でも暴行がなかったか調べている。

○朝日新聞の元記事
http://www.asahi.com/articles/TKY201312120196.html


◎千葉県入所施設での暴行・死亡事件に対する声明について(全日本手をつなぐ育成会)
http://ikuseikai-japan.jp/info/release/2556.html


【ニュース】

●別の施設でも精神的虐待(12/15 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20131214-OYT8T01120.htm

●袖ケ浦の少年死亡:施設虐待「最も悪質」 実態解明を要求(12/15 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000m040009000c.html

●施設で虐待日常的か 実態捜査(12/15 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131215/k10013839871000.html

●福祉施設入所者の少年死亡 ほか9人へも2年以上前から暴行 千葉(12/15 FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00259725.html

●千葉の障害者暴行、県警近く施設を捜索 元職員も関与か(12/14 朝日)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312130470.html

●暴行の福祉施設で保護者説明会(12/14 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131214/t10013828351000.html

●福祉施設暴行 保護者会で批判相次ぐ(12/14 読売)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=89732

●別の福祉施設でも暴行か 千葉(12/13 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013821831000.html

●障害者に日常的暴行 責任者把握せず(12/13 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013805851000.html

●障害者施設で19歳死亡 職員による暴行の2日後 千葉(12/12 朝日)
http://www.asahi.com/articles/TKY201312120196.html

●福祉施設で暴行 おととし以降10人に(12/13 NHK)
https://www.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013798511000.html

●少年急死:障害支援施設の職員が暴行 10人に虐待(12/12 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040096000c.html

●福祉施設の少年死亡 職員が暴行か(12/12 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013789731000.html

●入所の19歳死亡、千葉県警捜査(12/12 ロイター)
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2013121201001335

●福祉施設入所の19歳死亡 日常的に職員暴行か(12/12 スポニチ)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/12/kiji/K20131212007187750.html

 

 

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障害者権利条約 年明けにも批准

<NHK NEWSWEB>より 2013年12月3日

障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした国連の障害者権利条約が4日の参議院本会議で全会一致で承認されました。

2006年の国連総会で採択された「障害者権利条約」は障害に基づく、あらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することなどが盛り込まれており、現在137か国が批准しています。日本は2007年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったため、批准しておらず、政府はことし6月に障害者への差別をなくすための法律が成立したことを受けて、今の国会に条約の承認案を提出しました。
条約は4日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、承認されました。
政府は年明けにも条約の批准書を閣議決定し、国連に提出することにしています。


NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013571001000.html

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障害者差別解消法が成立

6月19日、参議院本会議において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(障害者差別解消法案)が全会一致で可決・成立しました。

 

同法の制定は、国際的には国連・障害者権利条約の批准をめざす上で欠かすことのできない法制定として位置づけられます。また国内的には2011年の障害者基本法改正による差別禁止条項を具体化する法律として位置づけられ、その目的を「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって分け隔てのない共生社会の実現に資する」としています。

 

何が差別かについては、「差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2つに区分し、行政機関等と事業者のそれぞれの対応を定めつつ、具体的には国が基本方針を策定し明らかにしていくとしています。施行は3年後の2016年(平成28年)4月1日とし、施行3年後(平成31年)に必要な見直しを行うとしています。

 
障害者差別解消法:共生社会目指し、参院で成立(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130619k0000e010183000c.html

障害者差別解消法 可決・成立(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015408361000.html

 

 

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成年被後見人13万人に選挙権、改正公選法成立

成年後見人が付いた人に選挙権を認める改正公職選挙法が5月27日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これまで公選法11条の規定により、成年後見人が付いた人は選挙権に失うことになっていました。この規定を全面削除したものです。
成年被後見人の選挙権を巡っては、東京地裁が3月、公選法11条の規定を「違憲・無効」とする判決を出し、各党が規定の見直しを進め、この改正案に至りました。


朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html

読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130527-OYT1T01140.htm?from=ylist

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